後遺障害と慰謝料

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害」に該当しないかを確認しましょう。
該当する場合、追加の慰謝料が受け取れる可能性があります。

●後遺症と後遺障害の違い

後遺症と後遺障害は言葉がよく似ていますが、「後遺症＝後遺障害」ではありません。

・後遺症とは

後遺症とは、病気や事故などが原因で生じたケガや障害のうち、治療を受けても将来的な回復が見込めない状態を指す一般用語です。

・後遺障害とは

後遺障害とは、後遺症の中でも次の要件に当てはまるものをいいます。

1）交通事故との因果関係があること
2）労働の喪失を伴っていること
3）自賠責の後遺障害等級に該当しているもの

●後遺障害の認定に必要な書類

後遺障害の認定を受けるためには、損害保険料率算出機構への申請が必要です。
次の書類・資料を用意しておきましょう。

・自賠責保険支払請求書兼支払指図書
・交通事故証明書、事故発生状況報告書
・診療報酬明細書及び診断書（毎月発行されるもの）
・後遺障害診断書
・レントゲン、MRIなどの画像

●後遺障害の等級とその決定方法

後遺障害の等級は1〜14級です。
数字が若いほど、障害の程度が重くなります。
後遺障害の等級は、書類審査によって損害保険料算出機構が判断するため、提出書類やその内容に不備・不足がないことを確認したうえで提出しましょう。

では、後遺障害と認められた場合、慰謝料はどのように計算されるのでしょうか？
実は慰謝料には、次の3つの支払基準が存在します。

●自賠責保険基準

自賠責保険が設けている支払基準です。
自賠責保険は被害者に最小限の補償を行うための制度なので、3つの支払基準のなかでもっとも低い額となっています。

●任意保険基準

任意保険会社が定めている独自の支払基準です。
自賠責保険ではカバーできない損害を補償することを目的としているため、自賠責基準よりはやや高い支払基準に設定されています。

●弁護士基準（裁判基準）

裁判所の見解や判例などをもととして考えられた支払基準です。
3つの基準の中では、もっとも高額です。

後遺障害といっても、ベッドから動けないほど重度のものもあれば、普段どおりに近い生活を送れるものもあります。
そのため、後遺障害慰謝料は、認定されている等級によって相場が大きく異なります。

●後遺障害等級ごとの相場

障害の程度が重い1級と2級、そして交通事故の代表的なケガ「むちうち」が該当する可能性のある12級・14級の相場をそれぞれ確認してみましょう。

・1級の場合

自賠責保険基準：1,100万円
任意保険基準：1,850万円
弁護士基準：2,800万円

・2級の場合

自賠責保険基準：958万円
任意保険基準：1,450万円
弁護士基準：2,370万円

・12級の場合

自賠責保険基準：93万円
任意保険基準：150万円
弁護士基準：290万円

・14級の場合

自賠責保険基準：32万円
任意保険基準：45万円
弁護士基準：110万円

このように、自賠責基準と弁護士基準では2倍、3倍以上の差が出るケースもあるため、適切な相場を知ったうえで交渉することが大切です。

後遺障害慰謝料は、かならずしも相場どおりの金額をもらえるとは限りません。
個々の事情に応じて、増額・減額される可能性があります。

●増額される場合

・加害者側に悪意や重い過失がある

悪質な事故の被害に遭った場合、慰謝料が増額されることがあります。
たとえば、飲酒運転や無免許運転、ひき逃げ、大幅なスピード違反による事故などです。

・被害者の家族に大きな精神的苦痛が生じた

被害者に重い障害が残ったことによるショックだけでなく、加害者の不誠実さ・挑発的な行動などで家族に大きな精神的苦痛が生じた場合などでも、さらに慰謝料が増額される可能性があります。

・他の損害を慰謝料でカバーした

慰謝料から他の損害を補てんしていた場合、その分増額される可能性があります。

●減額される場合

・後遺障害に交通事故以外の要因が絡んでいる

たとえば、事故前から持病や不調を抱えていた場合、後遺障害が残ったとしてもその100%が事故による損害とは言い切れません。
そのようなケースでは、公平性の観点から慰謝料が減額されることがあります。

・労災保険と重複する部分がある

同一の損害に対して、二重に賠償金を受け取ることはできません。
通勤中・仕事中に事故に遭った場合は、自賠責保険・任意保険だけでなく、労災保険の対象となります。

しかし、重複する部分に関しては慰謝料を受け取れないため、労災保険と重複する部分に関しては一部減額される可能性があります。

・被害者側にも過失がある

被害者側に過失があった場合は、加害者と被害者の過失割合によって慰謝料が減額されます。

後遺障害慰謝料以外にも、損害賠償金を請求できます。

●入通院慰謝料

入通院による精神的な苦痛に対する慰謝料です。
こちらもそれぞれ基準が異なります。

自賠責保険基準：1日あたり4,300円（2020年3月31日以前の事故は4,200円）
弁護士基準：1日あたり6,000円〜9,000円台（※ケガの程度による）

です。

任意保険基準については、自賠責保険基準よりも高くなることが一般的ですが、各社さまざまです。

●物損の修理代

事故によって壊れた車や腕時計、スマホなどの物品の修理費用も加害者に請求できます。

●治療・施術費用

治療や施術費用、通院のための交通費なども請求できます。
診療報酬明細書や領収証を残しておきましょう。

●休業損害

交通事故によるケガによって仕事を休んだために減った収入を請求できます。
専業主婦であっても、事故で家事がままならなくなった場合は補償を受けられます。

●逸失利益

逸失利益とは、事故に遭わなければ将来にわたって得られるはずだった利益のことです。
「基礎年収×労働能力喪失率×中間利息控除係数（ライプニッツ係数）」で計算します。

慰謝料の請求時に新たなトラブルが生まれることもあるため、次の注意点に気をつけましょう。

●加害者の連絡先や事故状況を控えておく

まず、交通事故直後に連絡先を交換しておきましょう。
加害者の氏名、住所、電話番号、加入している保険などを把握しておくと、その後の流れがスムーズです。

また、交通事故の詳細は時間の経過とともに、思い出せなくなることもあります。
事故の状況をメモしたり、写真や動画で記録したりして、証拠を揃えておきましょう。

●当事者だけで交渉をしない

当事者だけでの交渉は避けましょう。
とくに、事故直後に警察を呼ばず、その場で示談してしまい、その後トラブルになるケースがあります。
かならず警察に届け出たあと、保険会社や弁護士のサポートを受けながら話し合いましょう。

●過失割合をしっかり決める

交通事故の過失割合は、当事者もしくは代理人による話し合いで決めます。
被害者側にも過失割合が付くと、請求できる慰謝料額が減額されるため、双方が納得のいく着地点をみつけましょう。

●必要な治療・施術のみ行う

治療・施術費用は、事故との因果関係がはっきりしており、有効かつ相当な場合は賠償の対象となります。
そのため、必要な治療・施術のみを行いましょう。

●通院は医師の指示に従う

基本的には、医師の指示のもとで行われた通院であれば、賠償の対象として認められます。
医師と相談のうえで、通院しましょう。